暗号資産の税金の計算に関するサービス、確定申告での税理士事務所の探し方

ビットコインをはじめとする暗号資産の利益に対する税金に頭を悩ませている方もいるでしょう。

そんな中、税理士にとっても新たに市場なため、よくわからないと敬遠する税理士がいる一方でこの新たな市場を開拓している暗号資産の税務に関する確定申告にも精通する税理士も増えてきています。

暗号資産の税務に関するサービスを紹介しておきます。

国税庁の暗号資産の税金に関するアナウンス

分類及び税率

国税庁が規定する、暗号資産の取り扱いは以下のように雑所得になります

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

引用元：暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（国税庁）

 

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合計した金額により税率が決定されます。

利益	所得税率	控除額	住民税
195万円以下	5%	0円	10％
195万円を超え330万円以下	10%	97500円
330万円を超え695万円以下	20%	427500円
695万円を超え900万円以下	23%	636000円
900万円を超え1,800万円以下	33%	1536000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2796000円
4,000万円超	45%	4796000円

暗号資産の損益計算の方法

まずは国税庁が暗号資産の税金計算における具体的なケース別の計算方法をアナウンスした計算例を紹介しておきましょう。

暗号資産の売却、暗号資産での商品の購入、暗号資産の交換、暗号資産の寄付、取得価額、分裂（分岐）、マイニング、ステーキング、レンディング等とそれぞれの取扱いが出ています

暗号資産等に関する税務上の取扱いについて　国税庁

上記の計算例を見て、個人では無理そうだ、忙しくてとても確定申告の資料作成を出来る暇がない、正確に確定申告を行うことが出来るか不安だという方は暗号資産の税金に関するサービス、または暗号資産の確定申告を手掛けている税理士の利用を検討してはどうでしょう。

仮想通貨の税務に関するサービス

Cryptact（クリプタクト）

利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】

こちらは暗号資産の複数の取引所・ウォレットの取引履歴から損益を計算するサービスです。

取引所数18、仮想通貨は2,000種類以上に対応しデリバティブ取引もカバーしています。

税理士を利用する

税理士紹介サイト

自分の身近な地元で合う税理士を探すのも一つの手でしょう、やはり近い場所だと安心です。

また個人事業主でやるのか、もしくは株式会社、合同会社等の法人を立ち上げることが有利な場合があるのかと等の相談も出来ます。

以下のような税理士紹介サイトから新しいことにも取り組んでくれそうな税理士を探してみましょう。

税理士紹介ネットワーク

税理士ドットコム

不安なこと、疑問点は専門家に相談しましょう。

確定申告は行うことが必要です、ご自分の状況に合う最適なサービスを利用して暗号資産の確定申告をスムーズに行いましょう。